クラレグループは、企業ミッション「私たちクラレグループは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します」に基づき、グループの企業価値を最大化するための情報開示体制を構築しています。
クラレグループは社会的存在であり、社会に対して説明責任を負っています。社会とは、株主、投資家、顧客、調達先、地域コミュニティー、従業員等のクラレグループを取り巻くステークホルダーの総体を指します。社会に対する説明責任を果たすため、タイムリーかつ十分な情報開示を行い、また、情報開示を通じて、社会との双方向のコミュニケーションを構築します。
1. 情報開示の方法
重要な会社情報の開示について
クラレグループは、東京証券取引所の「適時開示規則」に定められている投資判断に影響を与えうる決定事実、発生事実、決算に関する情報等が発生した場合、重要な会社情報として、同規則の定める手順に従って速やかに開示します。東京証券取引所が提供するTDnetシステムにて公開し、公開後速やかに報道機関等に同一情報を提供するとともに、クラレグループのホームページ上に掲載します。
その他の会社情報の開示について
クラレグループは、「適時開示規則」に定められている重要な会社情報に該当しない情報であっても、これを開示することが社会的要請に適うと思われる場合、また事実に反する報道や風説から会社を防衛する必要があると思われる場合は、重要な会社情報と同一の手順により開示することとしています。
2. 沈黙期間
クラレグループは、決算情報の漏洩防止および公平性の確保のために、原則として各四半期期末日の翌日より決算発表日までを「沈黙期間」とし、当該期間においては決算に関するコメント、質問等への回答を控えています。ただし、当該期間中において業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜情報開示を行います。
3. 将来の見通しに関する事項
クラレグループは、東京証券取引所に提出する収益予想に加えて、投資家や証券アナリストの皆様の投資判断に必要な将来の見通しに関する会社情報を開示する場合があります。ただし、このような将来の見通しについての情報は、将来の事業環境・経済状況等に関する現時点での仮定・推測に基づいています。実際の業績はこれと異なる結果となる場合もあります。
4. 情報開示に関する社内体制
クラレグループは、情報開示の基本方針として「クラレグループ情報開示ポリシー」を策定しております。その適正な運用のために「会社情報開示ガイドライン」等の規定も制定しています。これらの規定に基づき、社長が重要な事項に関する情報開示の決定を行い、適切な情報開示体制を確保しています。また、クラレグループ内で発生した重要な会社情報に関する社内報告体制も構築しています。
制定：2007年12月6日